弁護士の先生方

相続や地代（賃料）の改定についてのトラブルは
不動産鑑定評価書をご活用ください。
調停・訴訟時の説明資料も別途用意することも出来ますのでご安心ください。

当事務所では、相続・訴訟・税務を専門とした不動産鑑定を行っております。
また、わたくし自身が家事調停委員も務めていることもあり、調停時の対応にも精通しております。したがいまして、下記のような問題をお抱えの場合にはお気軽にご相談ください。

鑑定の活用事例

地代・家賃の改定

地代・家賃の改定については大きく4パターンあります。貸主側としては、地代・家賃を上げたい場合、あるいは地代・家賃を下げたくない場合。借主側としては、地代・家賃を下げたい場合、あるいは地代・家賃を上げたくない場合です。そして、相手に納得してもらうためにはそれぞれの状況に応じた不動産鑑定評価の書き方が必要となります。
不動産鑑定はもちろんのこと、交渉時のポイント等も的確にアドバイス致しますので、安心してご相談ください。

相続・遺産分割

遺産分割や遺留分侵害請求や離婚等に伴う財産分与の際に、トラブルを未然に防ぐ場合、あるいは既にトラブルが発生してしまった場合には不動産の適正な価格を求める必要があるため、不動産鑑定評価書をご活用ください。

立退料の算定

立退料の算定は当事者双方の事情を考慮する必要があるため、一概に簡単に算定できるものではないため、不動産鑑定評価をご活用ください。

民事再生・会社更生

民事再生や会社更正における不動産の求めるべき価格は、一般市場での通常の取引を前提とする価格ではありません。このような場合には不動産鑑定評価が必要となりますのでご相談ください。

借地権・底地

相続税路線価には借地権割合が付されていますが、これを用いて借地権・底地の価格を把握しようとしても、実際の借地権・底地の価格と異なることがほとんどです。当事務所は借地権・底地の評価にも精通しておりますのでご相談ください。