I appraise it to win相続・税務・訴訟関連の不動産鑑定は
サジェスト不動産鑑定事務所へ

売却価格や購入希望価格が妥当かどうかの判断が難しい場合、あるいは親族間売買で客観的な価格を把握したい

関連会社間あるいは法人から役員又は役員から法人への土地又は建物の売買のケースでは、時価による評価が有利となるケースが多く見受けられます。

買い入れた時期が古いなど、取得費が分からない場合には、売った金額の5パーセント相当額が取得費となってしまいますが、価格等調査報告書を用いることにより算定が可能な場合があります。

遺産分割や遺留分侵害請求や離婚等に伴う財産分与の際に、トラブルを未然に防ぐ目的、あるいは既にトラブルが発生してしまっている場合

民事再生法、会社更正法のいずれの場合も、一般市場での通常の取引を前提とする価格ではなく、特定価格という特殊な不動産鑑定評価になります。

地代・家賃の増減額請求や立退きにあたっては、不動産鑑定評価書を用いることで説得力が強くなり、交渉がスムーズに進みやすくなります。

借地権・底地の評価は是非不動産鑑定士にご相談ください。相続税路線価には借地権割合が付されていますが、これを用いて借地権・底地の価格を把握しようとしても、実際の借地権・底地の価格と異なることがほとんどです。

不動産投資を行うべきか否か、既に取得している不動産の運用方法、更地等の不動産の有効活用等については、当事務所にご相談ください。