当事務所の特長

地価の動きが激しい都市圏の不動産の評価で、相続税路線価や固定資産税路線価を用いると、実勢価格と大きく異なることがあります。また、財産評価基本通達を用いた場合も、不動産の状況によりますが、個性率は控えめ（振れ幅が小さい）であるケースが多く見受けられます。特に、財産分与を行う場合には財産評価基本通達による価格と適正な時価（不動産鑑定評価額）が異なることにより、相続人間で大きな不満が発生いたします。
借地権や底地は、その宅地の賃貸借契約の内容や締結の経緯等に大きく左右されるため、借地権割合を基に財産分与等を行うと大きな問題となります。また、借地権価格＋底地価格＝更地価格と捉えられがちですが、最有効使用の阻害、担保価値の減少、市場流動性の減退等により、実態は更地価格未満になるというケースが多いです。

賃料・地代の増減額に係る鑑定を継続賃料（継続地代）と呼ばれる鑑定になりますが、この評価は不動産鑑定の種類の中でもかなり難しい部類の不動産鑑定評価になります。平成26年11月1日から、継続賃料に係る不動産鑑定評価基準の改正が行われ、継続賃料にかかる鑑定評価の方法等の検討に即して評価することを求められています。しかしながら、現実には上記指針に即して評価されていない評価書も多く見受けられます。
わたくし自身は、訴訟案件の不動産鑑定評価も数多く手掛けてきましたので安心してご相談ください。
また、調停・訴訟においては、原告側か被告側か、相手方が先に不動産鑑定評価書を提示しているのか、こちらが先に不動産鑑定評価書を提示する必要があるのか等により、同じ不動産でありながらも、戦略的に不動産鑑定評価書の書き方を変えなければなりません。このような戦略的なところも、事前に調整して進めますのでお気軽にお問い合わせください。