令和7年地価公示結果の概要（全国）

全国平均の地価は2024年からの流れを受け継ぎ、住宅地・商業地ともに小幅から中程度の上昇が続くとの見方が多く、特に大都市圏や観光需要の高い地域が全体を牽引しているようです。一方、地方でも人口減が深刻な地域を除けば下落幅の縮小や横ばい、緩やかな上昇が見られるという報道が目立ちます。住宅地については都市部の主要駅周辺で需給が逼迫し、前年以上の値上がりが指摘される一方、地方創生策が進む地域・リゾート地でもある程度の上昇が確認されるようです。商業地はインバウンド需要の本格回復や国内観光客の増加による観光地・繁華街の上昇が目立ちますが、都心部オフィス需要は人気の有無によるエリア間格差が拡大しています。工業地・物流拠点では、EC需要やサプライチェーン再編に伴う港湾・空港周辺や高速道路IC付近の需要が高く、地価上昇を支える要因となっています。

地域別では、東京23区中心部や大阪・名古屋の主要エリアが再開発やインバウンド需要で商業地・住宅地ともに大幅に押し上げられ、札幌、仙台、広島、福岡などの地方中核都市も安定的な上昇が続いているようです。観光地の京都や金沢、長野などではインバウンド復調や二拠点居住ニーズが地価を底上げし、逆に中小都市や郊外では横ばいから緩やかな下落が報じられています。ただし、移住促進や企業進出によって上昇している地域もあるため、一様に語ることは難しいようです。最近のニュースでは、観光客増加による地価上振れによるオフィス市況の二極化、低金利と住宅需要の関連、地方創生や移住支援が土地価格に及ぼす影響が取り上げられています。総じて、大都市圏・観光地の上昇が全国平均を引き上げる一方、地方の一部では停滞感が続き、格差拡大が懸念されているとの指摘が多く、金利やインバウンド需要の変化、企業の拠点戦略などが今後の地価動向を左右するとみられています。

今年は、特に東京都の地価上昇率が目立ってきていますが、個人的には実勢価格と地価公示価格の乖離が大きかったため、より実勢価格に近付けた結果なのではないかと思います。