令和6年地価公示結果の概要

令和6年地価公示結果によると、全国的に地価上昇の傾向が顕著です。全国平均で住宅地、商業地、工業地すべてで上昇率が拡大しました。地方圏においても、住宅地や商業地の地価が上昇に転じるなど回復傾向が見られますが、二極化も進行しています。

福岡県の地価上昇が目立ち、住宅地は前年比5.2%上昇で全国2位、商業地は6.7%増で全国1位、工業地は8.1%増で全国4位という結果でした。工業地の地価は全国的に物流需要の高まりで安定上昇を続け、特に福岡県内では共同住宅地としての需要も影響しているとされています。千葉県の湾岸工業地は物流関連企業の需要増加を背景に高い上昇率を記録し、他県では半導体関連施設の進出が地価上昇に寄与しています。

さらに、都道府県別の上昇率では、北海道や沖縄の住宅地や商業地で観光やインバウンドの影響が大きく、地価が高騰しています。一方で、東北や中部、四国の一部では地価の下落が見られるため、地域差が明確になっています。